こんにちは、尊敬するリーダーや同僚の皆さん。私は中国政法大学の王涌です。

今日の私のスピーチの主題は、張哲瀚事件の観点から法の支配と法制度を見ることです。

813事件は2021年8月13日に発生しました。その日weiboでは、俳優の張哲瀚が2018年の日本旅行中に神社の外にある桜の公園で写真を撮ったことを、数百人のマーケティングアカウントと公式アカウントが投稿しました。

世論は、彼が靖国神社に参拝したことを理由に有罪を宣告した。

昨年11月以前、私はこの張哲瀚という人物のことを知らなかった。

私は彼の出演するドラマは見たことがありません。今現在も、彼がどんなテレビドラマに出演していたのか、私は知りません。

しかし、法学部の教授や法曹関係者は、この事件に特に注目しています。

私たちはこの件に関して独自に調査しました。

私たちはこの事件が、このインターネット時代の法治国家を深刻に破壊したと思います。

文化大革命的なインターネットの事件です。

そのため、法律関係者の間で特に注目されるようになりました。

今日は、3つの問題についてお話したいと思います。1つ目の問題は、事実関係の問題です。2つ目は法的な問題。3つ目は、政治的な問題です。

事実上の問題

813事件で、ネットでは張哲瀚が靖国神社を参拝したと有罪判決を下した。

これは誹謗中傷のケースである。

この誹謗中傷には、4つの特徴がある。

1.従来型の技術を使って、彼の桜の写真の背景を靖国神社とする写真加工を行ったことである。

2.特に洗練された方法で、百度のエントリーを修正したこと。張哲瀚とデウィ・スカルノは、友人の結婚式に出席し、スカルノ女史と写真を撮ったことがある。スカルノさんは中国の旧友で、スカルノ大統領の妻であることは誰もが知っている。しかし、8月13日の前日、何者かがデウィ・スカルノさんの百度エントリーを修正し、スハルトの妻であると記載した。スハルトは、中国人虐殺の背後にいた。この改変のタイミングは、非常に偶然の一致であった。

3.　800以上のマーケティングアカウントがこの偽情報を同時に流しました。

さらに、それらの投稿に大量の水軍アカウントやボットアカウントがコメントした。この情報は、真実を理解していない一部の公式メディアによっても繰り返され、おそらく操作された可能性があります。世論は手に負えなくなった。

4.中国舞台芸術協会（CAPA）がこの情報を利用し正規の手続きを経ずに、ネットの判断を受け入れ、8月15日、張哲瀚が不道徳な芸能人であることを直接宣告し、業界を挙げての禁止を実施した。

このケースの特徴はこの4つです。

法的な問題

この場合、法的にはどのような問題があるのでしょうか。

１．現実が捏造された場合、市民の人間としての尊厳や名誉の権利が侵害された場合、これは名誉棄損の民事（不法行為）と考えることができます。

人民法院は、この事件を登録すべきであった。

しかし、張哲瀚が普通の中国国民として人民法院に出向き、訴訟を起こしたところ、人民法院はこの裁判の受理を拒否した。

これは、最高人民法院が「裁判所は市民の案件の登録を拒否してはならない」と繰り返し強調していることに完全に反している。

この裁判所がどこからその権力を得たのかはわからない。

２．比較的喜ばしいのは、張哲瀚が自分の事件を刑事事件として報告したことである。

誹謗中傷で、警察が事件を受理しました。

現在、登録されるかどうかを待っているところです。

３．CAPAに関するものです。

①CAPAが張哲瀚を不道徳な芸能人として名指ししたとき、適切な手続きをとり、倫理委員会のメンバーリストを提供し、適切な審理を行うべきでした。しかし、そうではありませんでした。8月13日から15日まで、わずか数日でした。

②組織が芸能人を罰するとき、「不道徳な芸能人」という言葉を使ってもいいのでしょうか？

私の考えでは、法律の基本原則は、他人を辱めることではありません。

法律では、たとえ犯罪者であっても、屈辱を与えることはできず、罰を与えるだけだとされています。犯罪者を街頭でパレードさせることはできないのです。組織は、この強力な言語を使用する力をどのように持っていますか?

他人を裁くための "不道徳"？

法律の文言は慎重で専門的です。そして「不道徳」という言葉は曖昧です。

誰が不道徳なのか？

違法行為をした者、及びモラルのない者です。

では、一人っ子政策に反して 3 人の子供をもうけたとして、過去に 700 万元以上の罰金を科された Zhang Yimou についてはどうでしょうか。

彼は不道徳な芸能人なのだろうか？何が道徳で、何が不道徳なのか。

組織は立法機関ではありません。しかし、組織として尊重しなければならないのは、以下のことです。

法の基本原則を示し、基準を提供する。

③組織は行政機関ではありませんが、業界横断禁止を実施する場合、実際には行政処分を行っています。

業界に参入する能力に関わる行政処分である。それは国民の働く権利を暗示し、奪ってしまうのです。にもかかわらず、手続き的な保証はなかった。

④このケースは独占禁止法に関わるものです。

独占禁止法（第13条5項）は明確には、業界横断的な禁止事項を制定するための商取引は、一種の独占的なものであるとしています。

同団体が禁止リストを発表し、業界を超えた禁止を求めたのは独占禁止法13条5項に完全に該当する行為であった。

組織として、中央政府が独占禁止法特に関心を寄せているこの時期に、政治的な配慮はなかったのでしょうか。

政治的な問題

3つ目の問題は、政治に関するものです。3つのポイントについてお話します。

1.私たちはインターネット時代の文化大革命に警戒しなければなりません。この時期ならではの特徴があります。

それは、インターネット、AIの利用、そして資本です。

資本がプラットフォームをコントロールする。

資本が優位に立つ。

資本は独占的な地位を持っている。

資本にはアルゴリズムがある。

このような状況の中、ニュースはどこにあるのか？真実はどこにあるのか？

私たちはそれぞれ暗い部屋に閉じ込められている可能性があります。真実、現実、そしてニュースは操作されている。

張哲瀚813事件は、その完全な例です。

これが私たちが警戒しなければならない最初の点です。

この技術は法律を無視したものであり国民の基本的な権利を侵害し、テクノロジーを使って競争相手を攻撃します。

2.私たちは、架空のナショナリズムに警戒しなければならない。

私たち中国人は国を愛しており、熱血の愛国者である。このナショナリズムと愛国心は尊いものです。しかし本物のナショナリズムや愛国心と偽物のナショナリズムには違いがある。

ナショナリズムを利用して競争相手や他者を攻撃する人たちがいます。

彼らはナショナリズムを利用して世論に恐怖を与え、自分自身を攻撃している。中国人が中国人を攻撃するのです。

実際には、これは一種の反国家主義、反愛国主義である。

私たちはこれに対して警戒しなければなりません。

3.我々は法の支配の原則を守ることに固執しなければならない。

中央政府は2014年に、法による支配への決意を表明しました。

法による支配とは、中央政府が高く評価する基本原則である。

法の支配は、国民一人ひとりの基礎的な権利である。

実際に実施される際には、司法機関による調査や裁判所による事件の登録が、市民の権利の最終的な保護となる。

私たちは曖昧な理由と混乱したプロセスで、司法プロセスを通じて自己を保護する市民の能力を拒否することはできません。

それができないのであれば、私たちのポリシーは、空白の文書ではありませんか？

こんなこともできないで、どうして法の支配に基づく国を作ることができるのか？

今日お話ししたのは、張哲瀚にまつわる事件のことです。

被害者は張哲瀚氏です。

しかし、今話した3つの問題、これを解決できなければ、これからの被害者は張哲瀚氏だけではありません。

それはあなた、私、または他の人かもしれません。誰でも被害者になりうるのです。

だからこそ、今の時代、法の支配を重んじ、社会の対立を法で解決し、経済の発展や政治問題を守ることが大切なのです。

だからこそ、張哲瀚事件が、私たちに全員とって重要な焦点となることを期待しています。

2022.03